実証協力費について
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1回目の投票で過半数を得る候補者がいない場合、上位2名による決選投票が行われますが、その場合でも1回目の投票で1位となった候補を当選者として扱います。
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1回目の投票で1位となった候補者のカードを購入した方には、2024年10月15日に運営者からPayPayで実証参加の協力費（報酬）を送金いたします。
2024年9月26日 24:00販売終了
高市 早苗 - 【 2.0】倍
石破 茂 - 【 2.1】倍
小泉 進次郎 - 【 9.3】倍
河野 太郎 - 【160.6】倍
小林 鷹之 - 【176.7】倍
加藤 勝信 - 【243.7】倍
林 芳正 - 【307.3】倍
上川 陽子 - 【336.6】倍
茂木 敏充 - 【441.7】倍
販売したカードは7,853枚、総額78万5,300円でした。
選挙予測マーケットには多くの可能性があります。主な利点は、群衆の知恵を利用して選挙結果を予測することで、従来の世論調査よりも正確な予測ができる点です。
また、効率的市場仮説（Efficient Market Hypothesis, EMH）によれば、金融市場における資産価格は利用可能なすべての情報を常に正確に反映しています。この理論に基づけば、選挙や政策を金融市場の取引として捉えた場合、選挙予測マーケットと実際の選挙結果や政策が一致することが期待されます。一致しない場合は、非公開情報（裏金や献金など）が存在した可能性について議論する余地があります。
現在、課題を整理中です。商用化の可否、控除率、倍率における小数点以下の扱いについての検討を進めています。また、単勝、複勝、枠連（政党別）、3連単などの導入についても検討中です。さらに、法的位置づけ（税金、収支報告の方法、候補者への還元方法）や、送金に関するプライバシー保護、日本円以外の暗号資産の活用、透明性向上のためのブロックチェーン技術の必要性についても議論しています。
次のステップとして、兵庫県知事選挙での実証を考えています。
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実証参加の協力費（報酬）は、各候補者の販売状況によって変動します。
購入時の倍率ではなく、販売終了時の集計に基づいて決定されます。
警視庁または金融庁への相談の結果、サービスに関して指摘が入り実証実験が予定された買戻し日（10月15日）より前に中止された場合、全購入者について、購入額の全額を払い戻しいたします。この場合、当選結果に関係なく、購入者は元の購入金額が全額返還されます。
学術目的の実証実験
Polexの目的
本実験は学術的な目的で行われており、IEM(米国のIowa Electronic Markets)の手法を参考にして、日本の予測市場の研究に貢献します。透明で信頼性の高い予測市場の構築とその実効性を検証します。実験の結果は一般公開され、運営者が利益を得ることなく、研究の一環として実施されます。
予測精度の向上:
海外の選挙予測市場では、報道機関による世論調査や出口調査よりも正確な予測がなされる事例が増えてきています。世論調査、情勢調査、出口調査が「誰に投票するか」の調査であるのに対して、選挙マーケットは「誰が当選するか」を問うものであり、集団の知恵を活用し、より精度の高い予測を提供する可能性があります。
政策 立案への影響:
選挙マーケットの結果は、政策立案者や政治家が有権者の関心や意見を把握するのに役立ち、政策立案のプロセスに影響を与える可能性があります。
また、有権者のみではなく、金融トレーダーなど様々な背景や視点を持つ参加者が市場に参入するため、多角的な分析が行われます。
新たな政治人材の発掘:
選挙予測マーケットは、地盤のない候補者や、知名度の低い候補者にも光を当てることができます。
予測市場は、政治的な知名度や支持基盤、世襲や国政政党の公認の有無に関係なく、候補者の実力や可能性を評価する場を提供し、政治的な発見や多様な意見を促進します。これにより、政界に新たな人材が登場する可能性が広がります。
リスクヘッジの手法:
候補者がライバル候補者のトレーディングカードを購入することで、自身の落選リスクに対するヘッジ手段（逆ポジション、ヘッジ取引）として活用することができます。
また、有権者にとっても、支持する候補者が落選した場合の心理的喪失感や経済的損失に対するリスク管理手段としても利用可能です。
寄付の新しい形:
予測マーケットの販売額の一部を候補者に還元する仕組みが確立されれば、有権者が候補者のトレーディングカードを購入することで、支持する候補者が当選した際に自己資金を上回る寄付を行うことができる可能性があります。
Polex(予測市場)の仕組み
